騒音で警察が来たら、まず「何時ごろの、どんな音についての通報か」を確認し、その時間にしていたことを説明してください。テレビや音楽など心当たりのある音が続いているなら、音量を下げる・止めるなど、その場で対応しましょう。
警察が来ただけで、逮捕・罰金・退去が自動的に決まるわけではありません。一方、通報された音が自室から出ていた可能性もあるため、身に覚えがない場合も、確認できる事実を伝えることが大切です。
警察が来たときは、何を聞いてどう答える？
警察官から通報内容や現在の状況について確認・注意を受けたら、分かる範囲で次のように対応します。
| 確認すること | 伝え方の例 |
|---|---|
| 問題とされた時間・音 | 「何時ごろの、どのような音でしょうか」 |
| その時間の生活状況 | 「その時間はテレビを見ていました」「家族の状況も確認します」 |
| 心当たりのある音への対応 | 「音楽を止めます」「夜間の運動を控えます」 |
心当たりがある場合は必要に応じてお詫びし、具体的に何を変えるか伝えます。分からないことまで原因を認めたり、通報した人の勘違いだと断定したりする必要はありません。
その場で通報者を探して近隣の部屋へ行くことや、壁・天井を叩き返すことは避けてください。警察が帰った後に、説明された内容と自分が回答したことを残しておきましょう。
騒音で警察を呼ばれたら、逮捕や罰金になる？
通報や注意を受けたことだけで、犯罪の成立や処罰が決まるわけではありません。ただし、実際の行為によっては刑事上の問題になることがあります。
例えば、軽犯罪法第1条第14号は、公務員による制止に従わず、声や楽器などを異常な大きさで鳴らして周囲の静穏を乱し、近隣に迷惑を及ぼす行為を対象としています。同法の刑は拘留または科料で、科料は罰金とは別の刑です。通常の生活音すべてが、この規定に当たるという意味ではありません。（e-Gov法令検索「軽犯罪法」）
「注意だけなら続けても大丈夫」と考えず、警察から何を指摘されたのか確認してください。犯罪の疑いなどについて具体的な説明を受けた場合は、一般的な騒音対策だけで済ませず、必要に応じて弁護士へ相談しましょう。
身に覚えがない・不在中の音を指摘された場合
まず、警察が来た時間と、騒音が発生したとされる時間を分けて確認します。その時間に外出していた、指摘された機器を使っていなかったなど、確認できることを伝えてください。
ご指摘の時間は外出していました。家族の在宅状況や家電の運転も確認します。どのような音だったか、分かる範囲で教えていただけますか。
自分が不在でも、家族やペット、予約運転中の家電などが音を出している可能性はあります。住戸が無人だった場合も、設備や家電の音までなかったとは限りません。
一方、マンションでは床や壁を伝う振動によって、別の住戸の音を真上や隣から聞こえたように感じることがあります。通報者には音が聞こえていて、発生源だけを誤認している可能性もあります。詳しくは音の発生源が分からないときの確認方法をご覧ください。
指摘された時間帯に「似た音を聞いた」という体験談を、他の住民の方が当サイトに寄せている可能性もあります。そうした情報は、自分の住戸とは別の場所で発生した音ではないか、警察や管理会社に再確認を求める手掛かりになります。下のフォームにお住まいのマンション名を入力し、検索してみましょう。
何度も警察を呼ばれる場合は、来訪と対応を一緒に記録する
繰り返される場合は、毎回同じ時間・同じ音についての通報なのか、対策後に変化があったかを確認します。次のように、一つのメモにまとめれば十分です。
来訪：9月8日23時40分。
説明：23時ごろの音楽について通報があったとのこと。
自分の状況：22時半からスピーカーで音楽を流していた。
注意・対応：音量を下げるよう注意を受け、その場で音楽を止めた。
音に心当たりがあれば対策を見直し、指摘と生活状況が一致しなければ、その点も記録します。通報内容が変わった場合は、同じ原因と決めつけずに確認してください。
管理会社や管理組合には、来訪の記録と行った対策を共有し、同様の相談や設備の問題がないか確認を依頼できます。通常の苦情への返答は、騒音の苦情を言われたときの対応にまとめています。
繰り返す通報について警察へ相談したい場合、緊急ではない相談は最寄りの警察署や#9110を利用できます。事件・事故など緊急の対応が必要な場合は110番です。（警察庁の相談窓口案内）
管理会社への連絡や退去につながる？
警察から管理会社へ連絡するかどうかについて、この記事では一律の扱いを確認できていません。気になる場合は、対応した警察官に今後の連絡予定を確認してください。
賃貸住宅では、警察への通報と賃貸借契約の解除は別の問題です。警察が来たという事実だけで、自動的に退去が決まるわけではありません。
ただし、迷惑行為や契約違反が続き、警告後も改善しない場合などには、契約解除が問題になることがあります。国土交通省の標準契約書にも、大音量でのテレビ・楽器などの禁止事項と、催告後も義務が履行されず契約の継続が困難になった場合の解除条項があります。これはモデル契約書なので、実際の契約内容と個別の経緯を確認する必要があります。（国土交通省「賃貸住宅標準契約書」）
分譲マンションの所有者には、賃貸借契約の解除の説明はそのまま当てはまりません。いずれの場合も、管理会社・管理組合・貸主から通知が届いたら、内容と期限を確認してください。
損害賠償の請求書面や裁判所の書類が届いた場合は、騒音で訴えられたときの対応をご確認ください。通報された回数だけで、賠償責任や裁判の結果が決まるわけではありません。
自分のマンションでは、ほかの人は音をどう感じている？
警察から指摘された音は、同じマンションのほかの住人にも聞こえているのでしょうか。
下のフォームにお住まいのマンション名を入力して、検索してみてください。通報で指摘された音の種類や時間帯と重なる体験談を探せます。ご自身の生活状況と照らし合わせて、警察や管理会社に再確認をお願いしたい点を整理してみましょう。
また、ご自身が普段の暮らしで感じている音についても、「うるさい／うるさくない」の投票や口コミとして残せます。静かに暮らせているという声も、同じマンションについて調べている方の参考になります。
この記事は一般的な情報です。個別の事件や法的責任は警察・弁護士へ、契約については契約書を確認のうえ管理会社・貸主・弁護士などへご相談ください。